世田谷区議会 2023-02-24 令和 ５年 ２月 区民生活常任委員会－02月24日-01号
個別事業の補正内容につきましては、中小企業融資に対する利子補給及び信用保証料補助の減でございます。 続きまして、二五ページの表中、20を御覧ください。これは、せたがやＰａｙの発行支援が年度内に終了しないため、五千四十四万円を繰越明許費として計上するものでございます。 ◎蒲牟田 清掃・リサイクル部長 清掃・リサイクル部の補正予算につきまして御説明いたします。 七ページを御覧ください。
個別事業の補正内容につきましては、中小企業融資に対する利子補給及び信用保証料補助の減でございます。 続きまして、二五ページの表中、20を御覧ください。これは、せたがやＰａｙの発行支援が年度内に終了しないため、五千四十四万円を繰越明許費として計上するものでございます。 ◎蒲牟田 清掃・リサイクル部長 清掃・リサイクル部の補正予算につきまして御説明いたします。 七ページを御覧ください。
ここをまずしっかりやって、事業者に対して適宜必要な資金を提供していくということでやっていったわけですけれども、ただ、融資についてもだんだんと需要が頭打ちになってきているというところもありますので、今後は事業の継続、転換、承継等の多様な事情を抱えた相談への対応強化を図っていくほうへシフトしていくということで、経営支援コーディネーター事業、これまでも中小企業診断士を事業者に派遣して、経営の実態を見ながら
区内商業事業者を中小企業診断士が個別訪問し、実態調査を行いました。 資料、内容の一番、実施の目的でございます。調査目的は、調査結果を今後の実効性ある施策の立案、実施に活用すること、また、訪問時に相談があった様々な課題に対しまして適切な助言を行い、経営を支援していくというものでございます。 調査期間、調査員の資格と人数、調査項目等については記載のとおりです。
特に、中小企業・小規模企業者の経営や雇用に対する深刻な影響を与えるとともに、医療提供体制においては、医療従事者や病床の不足により医療崩壊の危機に直面するなど、今まで想定されなかった事態も発生した。 また、近年、自然災害が頻発化・激甚化し、平成２３年に発生した東日本大震災では、がれきの撤去や支援物資の輸送遅延などによる被災自治体の行政機能の停止が問題となった。
帰庁後、各委員より、企業活動コーディネーターの役割について、区内中小企業の技術をアピールするための取組についての質疑や、産学官連携の発展のために区は積極的に大学と企業を結びつける役割を果たすべきなど、様々な意見・提案がなされました。
◆伊藤のぶゆき 委員 これも受ける条件というのが様々ですけれども、先ほど言った地域未来投資促進税制に比べれば、比較的足立区内でこれを受けられる中小企業はあるのかなと思うので、これは令和６年度ぐらいまで計画しているのかな、年々減ってきてしまっているというので、この地域経済の活性化の中の条件としても足立区がやることではないのかもしれないですが、せっかくあるこの国の制度、改めて周知をしていただいて、促進
◎障がい政策課長 すごく大きなご質問をいただいているので、どうお答えすればというところはございますけれども、法定雇用率が定まっている50人以上の従業員を雇っている企業については、法定雇用率を遵守していただきたいという方向性になるのかなと思いますけれども、49名以下の中小企業、板橋区の場合はほぼほぼ99％中小企業というふうな認識でございますので、そういった事業者が障がい者をどう雇用していくかというのは
私、感じたのは、あちらの先端総合研究機構と組める業者さんというか会社というと、中小企業とおっしゃっていたんですけれども、中小企業でもかなり大きい部類で、それかあるいは本当に研究機関のようなところか、ベンチャーの研究機関のようなところなんだろうなというふうに思っていました。
◎多様性社会推進課長 足立区内は中小企業が多いものですから、この認定の分野別に、今、星１つから星３つまで、それぞれのレベルに応じた認定が可能になっております。今までは、それが全て認められないと、なかなかこれに参加できないというような課題がありましたので、平成３０年に見直しをして、手を挙げやすくというような形で中小企業の状況に合わせた参加のしやすさということで考えているところです。
また、区内の零細企業に対する廃棄物処理に係る独自支援の実施状況が問われたのに対し、理事者より、そもそも事業系廃棄物は、法律上、事業者自ら処理することが義務づけられているが、清掃事業が区に移管される前から中小企業を支援するため、東京都清掃局が有料で収集してきた経緯がある。
全国４８か所に設置された下請かけこみ寺では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。こうした国が実施している取組を区内中小企業に広く周知すべきと考えますが伺います。
企業の再生事業承継を支援するＰＭＧパートナーズがゼロゼロ融資を受けた中小企業１，００７人にアンケートを実施すると、返済に不安を抱えるという回答が７４．６％も占め、「日々の資金繰りに充てていて返済できない」、「返済が始まっているが売上げが下がり続け今後は分からない」の声が相次ぎ、返済のめどが立っていないとの回答が３２．３％にも上りました。
また、制度の活用については、中小企業等では利用しづらい面もあるため、区としてサポートをすべきと思いますが、併せて伺います。 平成２１年より、出産育児一時金の支給は４２万円となっていますが、公益社団法人国民健康保険中央会によると、現在の東京都の出産費用の平均額は約６２万円となっています。また、母親に疾患等があると、更に費用が掛かる状況もあります。
◎課税課長 効果ということではつぶさにはお話はできないわけですけれども、ただ、こちらの23区における大きな効果というのは、やはり23区の土地自体が全国に比べて依然として非常に高いレベルにありますので、都民の暮らしであるとか、中小企業の事業継続という意味では大変に効果があるのかなと思っております。
清掃事業につきましては、東京都時代から事業系で出る一般廃棄物、特に、中小のところから出るものにつきましては、本来ですと民民の契約で民間の事業者が収集するところを、東京都清掃局が、小さい事業者に限っては有料シールを貼っていただくことによって収集するという、中小企業を保護するという経緯がございます。
あれからさらに異常な円安が進む中、日々厳しくなっている中小企業の悲鳴が届いています。第三回定例会で問題提起をした本庁舎等整備工事におけるスライド条項の適用は全体スライドと区分されるものですが、公契約におけるほとんどの案件は単品スライドの適用対象ではないかと思います。
◆吉田豊明 少なくとも、去年はマイナス勧告だったものが今回はプラス勧告になったということで、公民較差を解消するという点ではよかったというふうに思うんだけれども、民間のところは約50人の職員で働く中小企業を基準にしているということで、ここのところをやはり変えていかないと、地方公共団体の職員の給与はなかなか上がってこないんじゃないかなというふうに思うんですよね。
認可保育所の設置や運営事業者の選定に当たり、中小企業診断士等による財務状況の確認と経営状況の評価を行い、基準を満たす事業者を決定しております。また、保育所開設後は、指導検査において会計経理を定期的に確認し、不適切な取扱いがあれば、適宜、助言や指導を行い、改善を求めております。今後も、健全な運営を確保するため、財務状況を含め、保育園の運営全般にわたりまして、助言や指導を行っていく考えであります。
新型コロナ感染の拡大、異常円安・物価高騰により多くの中小企業、小規模企業で深刻な経営困難に陥っています。この間、区が行うせたがやＰａｙのキャンペーンについて、フレンチレストランオーナーからは売上げが伸びたとの喜びの声が寄せられ、後期は十一月で終了するとの知らせに落胆されています。こうしたせたがやＰａｙの利用の伸びは、物価高騰が区民にどれだけ影響を与えているかの表れです。
厚生労働省が今年の４月に定めた個別労働関係紛争解決促進法では、中小企業も対象にパワハラ防止策が義務化され、令和２年６月に施行された労働施策総合推進法では、紛争解決・援助及び調停を無料で行っていただけるなど、労働者の気持ちに寄り添った法律ができています。